火葬式・直葬は、通夜や告別式を行わず、火葬のみを執り行う葬儀のことをさしています。コロナ禍において横浜市では、できるだけ短時間で葬儀を行いたいという要望も増加。これに伴い、短時間で葬儀を行える火葬式・直葬が多くの方に選ばれています。

尚、火葬は、法律上ご逝去後２４時間経過していない場合は執り行うことができません。火葬式・直葬を行う場合は、火葬場の空き状況や遺族の都合などを考慮し、日程が決まります。

火葬式・直葬の流れを以下に記載しています。通常の葬儀と大きく違うのは、通夜、葬儀・告別式を行わない点です。火葬のみの葬儀であるため、その分故人とのお別れの時間も少なくなっています。

➀葬儀社へ連絡・ご遺体の安置

お亡くなりになると、遺族は葬儀社へ連絡を入れます。葬儀社のスタッフが遺体を迎えにいき、自宅や安置所などご指定の場所までご遺体を搬送します。自宅での安置が難しい場合は、葬儀社が用意する安置所に搬送することが可能です。

また、病院でお亡くなりになった場合は、医師の発行する死亡診断書を受け取ります。

②葬儀社との打ち合わせ

ご遺体の安置が終わると、葬儀社と葬儀内容についての打ち合わせを行います。

③納棺

故人を棺へ納める儀式を行います。納棺の際は、お花や故人様が好きであったもの、生前の思い出の品などを入れ、最後のお別れをします。納棺が終ると、火葬場へ出棺です。納棺から出棺までは1時間程度となっています。

④火葬

火葬場へ移動し、火葬を執り行います。僧侶を呼ぶ場合は、火葬の前に僧侶による読経があります。火葬が終わるまでの時間は1時間程度です。遺族や親族は、待合室などで待機します。

⑤骨上げ

遺骨を骨壷に納める儀式が骨上げです。喪主から遺族の順に、二人一組でお骨を骨壷に納めます。

⑥葬儀社への支払い

葬儀社への支払いは、後払いであることがほとんどです。クレジットカードや現金、銀行振込などの方法で支払いを行います。

火葬式・直葬の一般的な費用相場は、15万～20万円程度です。

また、消費者協会「第11回葬儀に関するアンケート調査報告書」2017年調べによると、東京、神奈川、埼玉の葬儀の平均費用は186万円、全国平均は195万7千円となっています。データを見ると火葬式・直葬は、一般的な葬儀費用相場よりも安くなっていることが分かるでしょう。

しかし、葬儀費用は、選ぶ葬儀場や葬儀社、葬儀形式によっても大きく異なるため、実際には15万円～20万円より安くなることも高くなることもあります。葬儀場や葬儀社を選ぶ際はこちらを一つの目安にし、数社を比較検討しながら選んでいくとよいでしょう。

火葬式・直葬の葬儀費用相場……15万～20万円程度

地域別に見た葬儀費用相場

横浜市の火葬式・直葬には、戸塚斎場、北部斎場、南部斎場、久保山斎場の4つの公営斎場がおすすめです。公営斎場は、民営斎場に比べて使用料金が安いのが大きな魅力です。さまざまな葬儀に対応するなど利便性が高いことから、横浜市内で人気の高い葬儀場となっています。

公営斎場の予約は、全て葬儀社が行います。しかし、葬儀社によっては公営斎場を利用しない葬儀社もあります。まずは、葬儀社に公営斎場を利用できるかどうか確認する必要があるでしょう。

横浜市の公営斎場について詳しくはこちらをご覧ください。

神奈川県横浜市付近の葬儀場一覧

横浜市の公営斎場一覧

（市営斎場のご案内｜横浜市より筆者作成）

火葬場の利用料金

（火葬料金・休憩室使用料金｜横浜市より筆者作成）

では、横浜市の火葬式・直葬に公営斎場を利用するメリットは、どのようなところにあるのでしょうか？　ここからは、メリットについて詳しく解説します。

葬儀費用を安く抑えられる

公営斎場を利用する最大のメリットは、葬儀費用を安く抑えられることです。横浜市民であれば、公営斎場の火葬場、葬祭ホールともに安い料金で利用できます。葬儀場の費用を安くできれば、その分の余った費用を他の項目に充てる、葬儀費用の総合計額を安くするといったことが可能になります。

高齢者や身体の不自由な方も利用しやすい

高齢者や身体の不自由な方にとって、葬儀への参列は大きな負担になります。喪主は、参列者の葬儀場へのアクセスや葬儀場の使いやすさなどを考慮し、できるだけ身体に負担の少ない施設を選びたいところです。

その点、公営斎場はバリアフリーに対応し、移動の手間がかからないため、誰もが利用しやすい葬儀場といえるでしょう。「高齢の参列者が多くいる」「車椅子で移動する方がいる」といった場合の火葬式・直葬には、公営斎場を利用するのがおすすめです。

ここでは、横浜市の火葬式・直葬のQ＆Aを以下にまとめています。

Ｑ：火葬の際に必要な書類は何がある？

Ａ：火葬の際は、まず死亡届とあわせて役所に火葬許可申請書を提出します。書類が受理されると、役所から火葬許可証が発行されますので、それを火葬場に提出する流れにあります。尚、死亡届は、死亡後7日以内の提出期限が設けられていますので、速やかに提出しましょう。

死亡後の手続き一覧についてはこちらで詳しく解説しています。

死亡後の手続き一覧を紹介！死亡届や埋火葬許可申請など

Ｑ：葬儀社との打ち合わせ内容にはどのようなものがある？

A：打ち合わせでは、以下のような内容を決めます。

●区役所などの手続き

●喪主の選定

●宗派の確認

●葬儀日程の決定

●葬儀場の選定

●葬儀プランと費用の決定

●僧侶の手配

葬儀社との打ち合わせ内容については、以下で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

葬儀の打ち合わせ内容ややるべきこと、注意点、必要書類などを解説

Q：遺影写真はどのようにして選ぶ？

A：人柄を表すような故人様らしさ溢れる写真を選びましょう。最後に撮った写真が長期入院で痩せた姿である場合には、少し前の顔色のよい写真を選ぶのもよいでしょう。尚、ピントが合っていない写真は避けます。

火葬式・直葬と一般的な葬儀の違いは、通夜、葬儀・告別式が火葬式・直葬では行われないことにあります。そして、横浜市の火葬式・直葬には、使用料金の安い戸塚斎場、北部斎場、南部斎場、久保山斎場の4つの公営斎場を利用するのがよいでしょう。

横浜市の葬儀には、地域密着型の弊社がおすすめです。弊社は、業界最安値の葬儀を提供し、地域に根付いた葬儀社です。地域の方からの信頼も厚く、実績も豊富にあります。地域の葬儀事情をよく理解していますので、安心して葬儀を任せることが可能です。

弊社では、電話相談、メール相談、対面相談などによる事前相談も承っております。まずは、お気軽に弊社へご相談ください。

※本記事と併せてお読みいただきたい記事はこちら！

・横浜市の葬儀・家族葬の常識・風習・しきたりを解説

・横浜市でおすすめの葬儀場4選！葬儀社や火葬場の予約などについても解説

・横浜市でおすすめの葬儀社を紹介！葬儀場やプラン、費用などについても解説

㈱花葬は、現代表の大屋徹朗（※平成21年9月30日に「葬祭ディレクター1級」を取得）が、大手葬儀社の営業時代に感じた『もっと低価格でご遺族の気持ちに寄り添ったご葬儀サービスを提供したい』との思いから、2017年に川崎市中原区で創業した葬儀社です。2021年10月で創業5年目を迎えますが、2021年5月末現在、横浜市・川崎市で既に1.500件以上の葬儀提供実績があり、おかげ様で多数のメディアでも取り上げられております。

現在、川崎フロンターレと川崎ブレイブサンダースの公式スポンサーを務めており、両者と地域貢献活動でも連携を取っております。その取り組みが評価され、2020年、2021年に社会貢献が川崎市より評価され、表彰を受けました。また、2021年より「SDG.S　川崎市ゴールドパートナー」としても認定されています。

弊社では、可能な限りお客様のご要望を叶えるための柔軟な葬儀プランと併せて、川崎市の公営斎場（かわさき南部斎苑、かわさき北部斎苑）と横浜市の公営斎場（横浜市戸塚斎場、横浜市久保山霊堂、横浜市南部斎場、浜市北部斎場）を利用することで、出来るだけ葬儀費用を安くするご提案を実施しております。

お陰様で、弊社はご利用いただいた皆様からの評価が非常に高く、「ご紹介」や「リピート」でのご依頼が半数を占めます。これからも『ご遺族の気持ちに寄り添ったご葬儀サービス』をモットーに、高品質な葬儀サービスのご提供に努めて参ります。

運営会社：株式会社花葬

川崎フロンターレ・川崎ブレイブサンダース　公式スポンサー

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